2022年度都道府県別（地域別）最低賃金答申状況

2022年度都道府県別（地域別最低賃金）の答申状況
～加重平均額は昨年度から31円引上げの961円～

　２０２２年８月２日に中央最低賃金審議会が示した「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会が行った答申額です。
　答申された改定額は、所定の手続きを経て10月１日から10月中旬までの間に順次発効の予定です。

○　令和４年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント

１　47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）
２　改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
３　全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
４　最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％（昨年度は78.8％。なお、この比率は８年連続の改善）

令和4年度 地域別最低賃金 答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf



↑　クリックで拡大表示できます



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp