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企業年金、10年で7割減、適年廃止→移行措置とらず 

以下、日本経済新聞2012.7.24朝刊記事から(抜粋)
(見出しは当方にて付けたものです)

「企業年金は
 厚生年金基金(厚年基金)、
 確定給付企業年金、
 確定拠出企業年金、
 適格退職年金(適年)の4つ。
その合計が(10年前2002年3月末)の約7万5000から今年3月末に1万9000に減った。会社員のうち企業年金をもらえる人の割合は10年前の63%から48%に低下している。

 企業年金が急減したのは中小・零細企業が主に加入していた適年がなくなったことが大きい。02年3月末時点で適年は7万3582と企業年金の97%を占めていたが、今年3月末に制度が廃止された。
 適年を12年春に廃止することが決まった約10年前、政府は代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促した。しかし実際は確定給付に移った企業は約2割、確定拠出へは約1割にとどまり、約半数はこうした新しい企業年金に移らず企業年金を一切持たない道を選んだ。」


[編注,コメント]

本年3月末の適格退職年金制度の廃止後、中退共を含む他のいずれの年金制度にも移行せず、企業年金そのものをやめた中小企業が多いという。
企業年金は社員退職金制度を一体のものだが、はたして、企業年金全廃止事業所において、労働者の(既得の)権利は、確保されているのだろうか?



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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コメント:

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

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