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懲戒解雇の定番3類型と後続事由群 

 財団法人労務行政研究所が「懲戒制度に関する実態調査」を実施している。
 調査は、30のモデルケースを設定し、もしもそのようなケースが起こった場合にはどの程度の処分内容になるのかを調べたもの。
 なお、調査は2012年4月~6月に上場企業等3765 社に通信調査。そのうち、回答のあった 170 社を集計したもの。

モデルケース別にみた懲戒解雇とされる割合

1 売上金100万円を使い込んだ  77.9 %
2 無断欠勤が2週間に及んだ  69.1 %
3 社外秘の重要機密事項を意図的に漏洩させた  66.4 %
4 終業時刻後に酒酔い運転で物損事故を起こし、逮捕された  45.0 %
5 取引先から個人的に謝礼金等を受領していた  40.9 %
6 満員電車で痴漢行為を行ったことが被災者からの訴えで判明した  36.9 %
7 営業外勤者が業務中に自動車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失100%であった  38.3 %

資料出所:以下のURLから直接確認することができる。
→ http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057499.pdf


[編注,コメント]

モデルケースの1-3は懲戒解雇事由の定番。
問題は4-7。個別事案であるから事実関係の確定状況にもよる(6など事実関係が確定できることが大前提だろう)。裁判で、「処分が、酷に過ぎる」等の判断も出やすい類型分野でもある。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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