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電離放射線業務と胃がん・食道がん・結腸がんの業務起因性等の判断基準 

  厚生労働省は、放射線業務従事者に発症した胃がん・食道がん・結腸がんについて、「平成21年12月」と「平成23年2月」に計2件の労災請求があったことを受け、業務が原因かどうかを判断するに当たり、当面の労災補償の考え方(方針)を整理した。

(当面の労災補償の考え方)

1 放射線業務従事者に発症した胃がん・食道がん・結腸がんの労災補償に当たっては、当面、検討会報告書に基づき、以下の3項目を総合的に判断する。

(1)被ばく線量
   胃がん・食道がん・結腸がんは、被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連がうかがわれ、被ばく線量の増加とともに、がん発症との関連が強まること。
(2)潜伏期間
   放射線被ばくからがん発症までの期間が、少なくとも5年以上であること。
(3)リスクファクター
   放射線被ばく以外の要因についても考慮する必要があること。

2 判断に当たっては、上記検討会で個別事案ごとに検討する。

※ 本件情報源等については下記URLを参照してください。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002koo1.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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