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3割超のパートが、働くことを辞めると「日々の生活が維持できなくなる」 

 労働政策研究・研修機構が厚労省の要請に基づき実施した「短時間労働者の多様な実態に関する調査」の結果。 調査は、平成24年7月~8月調査に実施され、対象は事業所15,000社とその所属パート(回収率企業23.9%個人調査8.9%)

 なお、調査結果の概要は以下のURLから直接参照することができる。
 → http://www.jil.go.jp/press/documents/20121226.pdf

 同調査結果によると、3割超のパートが、働くことを辞めると「日々の生活が維持できなくなる」と回答している。

 前記の関連箇所
 報告書
 「世帯の収入源と自身が働くことを辞めた場合の家計への影響」

 短時間労働者に対して世帯の収入源を聞くと、「主に配偶者の収入」が60.3%を占める一方、「主に自分の収入」も20.7%と2割を超えた(第7図)。
 自身が働くことを辞めた場合の家計への影響については、「日々の生活が維持できなくなる」が32.3%で3割を超え、「日々の生活はなんとかなるが住宅ローン等の返済が難しくなる」が12.0%、「日々の生活はなんとかなるが、学費・教育費や仕送りの捻出が難しくなる」が12.4%で、辞めると家計の必要経費を賄うのが難しくなるとの回答が、合わせて半数を超えている。

パート辞めた場合の影響
 ↑ クリックすると拡大表示します 



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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