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トヨタ、64歳までの生活下支え 新退職金制度を検討 

トヨタ、退職金制度を検討

以下は2012.12.23共同通信。
 「 トヨタ自動車が社員の60~64歳の生活費を下支えする「退職金制度」の新設を検討していることが22日、分かった。入社時18歳の社員が毎月約8300円ずつ、42年間で計約420万円を積み立てる設計。60歳の定年後に公的年金を受給できる年齢に達していなくても、既存の企業年金などと合わせ公的年金並みの月21万円程度の収入確保を目指す。

 厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられ、定年後に受け取れない空白期間が生じる「年金の2013年問題」への対応を労使協議中で、13年度にも導入する見通し。トヨタによる公的年金の空白期間対策は、産業界に影響を与えそうだ。」(共同通信)


[編注,コメント]

 NTTグループは65歳までの継続雇用のために、現職の人件費の上昇を抑える制度の導入(13年度)が報じられたが、トヨタはこれとは違ったアプローチだ。
 「入社時18歳の社員が毎月約8300円ずつ、42年間で計約420万円を積み立てる設計」というが、制度担保(保全)、導入手続の細部にも関心が持たれるところだ。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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