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派遣先が派遣労働者を労働災害に遭わせた場合(国は派遣先に労災費用を求償) 

 [法令違反が災害の直接原因になっている場合]

 平成24.9.7基発0907第4号「派遣先事業主に係る第三者行為災害の取扱いについて」という厚生労働省の通達が発出されています。
 この通達の趣旨は、派遣労働者に発生した労働災害に対して派遣先の事業主が派遣労働に損害賠償責任を負う場合(第三者行為災害)で、国が労災保険給付をしたときは、国は労災保険給付の価額の限度でその損害賠償請求権を取得し、派遣先の事業主に対して請求(求償)するというものです。


 [運用基準]

 具体的には、派遣労働者の労働災害について、次の(1)、(2)の両方に該当する場合は、派遣先事業主に対し求償を行われます。

 (1) 派遣労働者の被った災害について、派遣先事業主の安全衛生法令違反が認められる場合
 (2) 上記①の安全衛生法令違反が、災害の直接原因となったと認められる場合


 通達の全文を下記URLからダウンロードすることが可能です。
 労務安全情報センター
 → http://labor.tank.jp/pdf/rousai/20120907-hakennsakisansyakyuusyou.pdf


 [編注,コメント]

 企業の人事労務担当セクションとしては、しっかり把握しておきたい労災法の運用と関連通達である。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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