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雇用均等室の「アルバイトの育児休業申出」紛争解決事例(平成24年度) 

期間雇用者の育児休業取得

 産前・産後休業、育児休業の取得を申し出たところ、制度がないと言われたために退職の意思表示をした事例

◆ 労働者からの申立内容
・ アルバイトとして入社。労働契約期間は2か月であるが、書面を交付されたのは最初だけであり、その後は自動更新している。
・ 妊娠し、産前・産後休業、育児休業の取得を希望したところ、担当者からそのような制度はない、アルバイトが取得した前例がないとの説明を受け、本意ではないが退職の意思表示をした。
・ その後、制度があることを知り、担当者に退職せず産前・産後休業と育児休業を取得したいことを伝えたが、取り合ってもらえない。
・ 産前・産後休業と育児休業を取得し、働き続けたい。

◆ 事業主からの事情聴取
・ 労働者から退職したいとの申出は受けたが、退職を撤回し、産前・産後休業と育児休業を取得したいという希望が出されていることは把握していなかった。

◆ 労働局長による援助
 会社は、労働者から育児休業の申出があった場合は、その申出を拒むことはできず、産前・産後休業、育児休業の申出を理由として不利益な取扱いを行うことは法律で禁止されていることを指摘した。
担当者の対応が不適切であったことも考えられることから、労働者の退職の撤回及び産前・産後休業、育児休業の申出について検討するよう助言した。

◆ 結果
 労働者の退職が取り消され、労働契約を更新した上で産前・産後休業と育児休業の取得が認められた。


[編注、コメント]

 本事例は、厚生労働省の平成24年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況(下記URL)-労働局長による紛争解決の援助事例の4例中、1の事例を抜粋して掲載したもの。

 なお、厚労省の発表資料は、以下から直接参照することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000335p5.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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