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障害者に対する差別の禁止、施行日は3年後の「平成28年4月1日」 

[障害者雇用促進法改正案が成立]

1 障害者に対する差別の禁止・合理的配慮等
 事業主は、
 イ、労働者の募集および採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない。
 ロ、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取り扱いをしてはならない。
 ※ 具体的内容については「指針」を定める。
 ハ、事業主は、労働者の募集および採用ならびに障害者である労働者の職務の遂行について、障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。

 ニ、都道府県労働局長は、紛争の解決の援助及び調停を行う。

2 精神障害者を含む障害者雇用率の設定(精神障害者の雇用義務化)

3 施行期日等
前記1は3年後の平成28年4月1日、2の「精神障害者の雇用義務付け」は5年後の平成30年4月1日から施行。
なお、障害者雇用率については、平成28年の法施行後5年間に限り、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする激変緩和措置。


[編注、コメント]

 2007年に採択された国連の障害者権利条約(日本は翌年に署名)。同条約には障がいに基づく差別の禁止および合理的配慮が含まれていることから、国内法の整備を求められていた。
 厚労省「改正法の概要」下記参照。
 ↓
障害者雇用
 (↑ クリックで拡大表示します)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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