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企業内保育所の導入率について 

企業内保育所
導入率=3.1%

 「厚生労働省の調べでは、病院を除いた企業内保育所の数は11年度末で1610件。10年間で約2割増えたが、ここ数年は伸び悩み、足元では減少に転じた。企業に占める導入率でみてもわずか3・1%だ。
 社員の職場復帰のため女性活用に積極的な大企業を中心に広がったが、資金負担の重さが普及を阻む。経済産業省が企業に聞いた「保育所の設置を断念した理由」のトップは「設備・運営費の負担」。「利用者の安定確保」も多かった。

 国の基準を満たした「認可保育所」と比べると支援格差は大きい。

 社会福祉法人などが認可保育所を新設する際は費用の原則75%が国や自治体から支援される。一方、企業内保育所では大企業の場合、初期投資の支援は3分の1。運営費への支援も格差が大きく、企業内保育所は原則5年で支援が打ち切られる。」

 (以上は、日本経済新聞2013.6.24朝刊タイトル「企業内保育所、普及進まず、少ない利用者、支援、「認可」と差」の記事から抜粋)


[編注、コメント]

 日経新聞の前記記事は、
 「企業が社員のために設ける「企業内保育所」の普及が伸び悩んでいる。
 初期投資や運営費の負担が重いうえ、利用者の安定確保が難しいことが背景だ。」と指摘。
 (「利用者の安定確保が難しい」=単独設置ではこの問題は宿命なのか? 初期投資や運営費の問題はさらに難しい、設置費を100%みて、運営費も5年に限らず永年にすれば良いのかというと、異論が出る素地はあるだろう。
 「営利」企業内保育所を巡る国民の意識は、一様ではないからだ。」


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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