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業務でなく派遣労働者ごとに上限3年、現行26業務は廃止(厚労省研究会素案) 

 2013年8月6日、厚生労働省第5回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会において、労働者派遣制度見直しにかかる報告書の素案が示された。
 素案の詳細は以下のURLから直接参照することができます。
 → http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148685&name=0000014402.pdf

派遣素案250806

(素案のポイント)
(1)26 業務か否かに関わらず、共通ルールとして労働者個人単位で同一の派遣先への派遣期間の上限を設定すること
(2)有期雇用派遣の受入期間の上限については、個人単位、派遣先単位共に3 年とすることを中心に検討する


【制度のイメージ】

今後の制度のより具体的な仕組みについては、例えば、以下の3 つの仕組みを主な構成要素とする制度とすることが考えられる。

1 個人レベルでの派遣期間の制限

 有期雇用派遣について、派遣先の組織・業務単位ごとに期間制限を行うこととし、同一の有期雇用派遣労働者について、派遣先の組織・業務単位における受入期間に上限を設ける。
 なお、派遣先の組織・業務単位は、範囲の大きさにより、同一業務、課、部、事業所、企業など多くの選択肢が考えられる。

2 派遣期間の上限に達した者への雇用安定措置

 派遣元は、同一の有期雇用派遣労働者が、派遣先の組織・業務単位における受入期間の上限に達する場合は、希望を聴取し、派遣先への直接雇用の申入れ、新たな派遣就業先の提供、派遣元での無期雇用化等のいずれかの措置を講じなければならないこととする。

3 派遣先レベルでの派遣期間の制限

 派遣先は、受け入れている有期雇用の派遣労働者の交代等によって継続的な受入れが上限を超す場合には、労使のチェックの対象となるものとする。
 具体的には、派遣先において受け入れている派遣労働者の交代等により、継続的な有期雇用派遣の受入れが上限年数を超す場合、派遣先の労使のチェックの対象となるものし、事業所における労使の会議等の判断により、上限年数を超えた継続的受入れ、及びその後一定期間内における同じ組織・業務単位内での新たな有期雇用派遣労働者の受入れの可否を決定するという仕組みとする。



 なお、有期雇用派遣の受入期間の上限については、以下のような考え方により、個人単位、派遣先単位共に3 年とすることを中心に検討することが考えられる。



[編注、コメント]
派遣法の基本方針の変更にも踏み込む内容の素案だ。今後の議論に注視。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg








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