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国の助成を受けて設置された「企業内保育所」の7%が現存せず 

 会計検査院は2013.7.30、「事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について」の監査結果を公表した。
 詳細は、以下から直接参照できます。
 → http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h250730.html

(会計検査院監査の概要)

(1) 保育施設の廃止及び休止の状況について

 国が助成金を出して設置された保育施設720件中、24年9月末現在において計84施設が廃止されていた。
 このうち、東日本大震災による廃止等の3施設を除く81施設(廃止施設51施設、設置費等助成金の支給件数計51件、支給額5億3380万余円。休止施設30施設、同30件、3億0409万余円。計81件、8億3790万円)を対象として、運営開始から廃止又は休止までの間の運営期間について検査したところ、

a) 運営費助成金の支給対象期間内である5年未満のものが26施設(81施設の32.1%)、
b) 運営費助成金の支給対象期間終了後1年を経過していない5年以上6年未満のものが12施設(同14.8%)

などとなっていた。

 81施設について、事業主等が保育施設を廃止又は休止した主な理由を調書により確認したところ、

a) 保育する乳幼児数が減少するなどして設置等計画どおりの乳幼児数が確保できなかったためとしているものが36施設(同44.4%)、
b) 事業主等の経営状態や業績が悪化したためとしているものが24施設(同29.6%)

などとなっていた。

 不適切な事例として指摘された事例には例えば次のようなものがあった。

<事例>
神奈川労働局は、平成22年度に、管内の社団法人Aから申請を受けた設置等計画を
認定し、新たに設置された保育施設(定員10人、設置費640万余円)に対して設置費等
助成金320万余円を支給していた。しかし、その後同保育施設の乳幼児数は、運営開始
1年目に4人であったものが、2年目までには0人となったことなどから、Aは、24年3月
に、運営開始から1年5か月余りで同保育施設を廃止していた。
そして、同局に提出された廃止の届出等によると、廃止の理由は、雇用する労働者
からの利用希望に基づき同保育施設を設置したものの、運営開始に当たり改めて利用
希望者を募集したところ希望者が十分に集まらなかったことなどによるとしていた。
しかし、設置等計画の審査状況について検査したところ、同局は、Aがどのような
方法で雇用する労働者の利用希望を調査して同保育施設の定員等を積算し設定したか
について十分に確認していなかった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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