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高年齢者雇用安定法の改正に伴う企業の対応調査 

 改正高年齢者雇用安定法が2013年 4月 1日に施行された。
 この改正に伴って、企業がどのように対応したか、東京経営者協会が会員企業989社(集計277社=回収率28%)へのアンケート調査の結果をまとめている。

 それによると、概要次のような傾向が確認されたという。

 1 今回の法改正に伴い定年制の見直しや定年年齢を変更した企業は少数
 2 3 分の2 が対象者基準による経過措置で対応、2 割が希望者全員へ変更
 3 人事制度等の見直し実施企業は36%。「継続雇用者の評価制度導入」や「新たな賃金テーブル設置」などで対応

 なお、継続雇用制度の導入状況については、
 「(定年後に)「再雇用制度」を導入している企業は 269 社( 97.1 %)、「勤務延長制度」は10 社( 3.6 %)、 「継続雇用制度は ない」 2社( 0.7%) であった。 再雇用制度と勤務延長を併している企業は 4社となっている 。」

 以上についての詳細は下記URLから直接確認できます。
 → http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=52&category=research&fileNum=1



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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