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育児休業給付金について最初の6か月を67%の給付率としてはどうか[改正案] 

 育休手当の増額が、労働政策審議会雇用保険部会で審議されている。
 具体的には
○ 「男女ともに育児休業を取得していくことを促進するため、育児休業給付の給付率を引き上げることとし、出産手当金の水準を踏まえ、育児休業開始時から最初の6か月の間について67%の給付率(※)としてはどうか。」
というもの。
(※)育児休業給付は非課税となっていること、また、育児休業期間中には社会保険料免除措置があることから、休業前の税・社会保険料支払後の賃金と比較した実質的な給付率はさらに高いものとなる。

(参考)
厚労省育休手当給付率引上げ案の説明資料
→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000027872.pdf


育休手当改善案
(図は厚生労働省、説明資料から)

[編注、コメント]

 男の育児休業取得を促進する目的で「育児休業給付額の引上げ」をするという理由付けが、胸にストンと落ちない人も多いのではなかろうか?
 一般論としても、育休期間中の賃金保障がネックになって、男性の育休取得が進まないなどという状況は、にわかに信じがたい。
 これは、上記「厚労省の説明資料」を読んでも、よく理解できない点だ。
 育休制度をめぐっては、そもそも、育休制度に乗れない=育休を取得する前に退職する多くの女性労働者の存在に手を打つべきであって、育児休業を取得できた人たちに間で、育休手当(給付金)を増額し合うことではない、と思う。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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