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派遣期間~有期雇用と無期雇用で相違する点が特徴[法改正案] 

[派遣法改正]

 厚労省-労働政策審議会は、2014.1.29、別添PDFのとおり、厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の改正について建議を行った。
  労働政策審議会建議
 -労働者派遣制度の改正について-
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

(今後)
平成26年通常国会への法案提出が準備される。


今回の労働者派遣制度の改正のポイントは以下のとおりです(労務安全情報センターで要約)

1 派遣期間の制限について

 ● 専門26業務の区分を廃止する。

 ● 派遣先は、有期契約の派遣労働者について、
 (ア) 26業務か否かに関わりなく、個人単位に、「最長3年間」受入可能とする。
 (イ) 同時に、同一の事業所において「最長3年間」受入可能とする。なお、過半数組合等の意見聴取を経て、さらに3年間を受入可能(その後も同じ。)。

 ● ただし、次の場合は、期限を設けず受け入れることを可能とする。
 ① 無期雇用の派遣労働者
 ② 60歳以上の高齢者
 ③ 現行制度において期間制限の対象から除外されている日数限定業務、有期プロジェクト業務、育児休業の代替要員等の業務

2 派遣事業の「一般」「特定」の区別を廃止し、派遣事業はすべて「許可制」とする。

(その余の点については、前記-審議会建議の内容を参照してください。)



 [編注、コメント]

 有期雇用から無期雇用への成否は不明だが、一生(長期に)、派遣労働者としての固定化される事態が問題化する可能性もある。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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