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「技能実習制度」の仕組みと行政監察(評価、勧告) 

(総務省)-技能実習制度

問題点
(一部抜粋)

 技能実習制度は、我が国の技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的に平成5年度に出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に基づき創設された制度。
 平成22年7月から労働基準法(昭和22年法律第49号)等が適用される範囲の拡大等により技能実習生保護を強化。しかし、依然として技能実習生の受入れ機関(企業等)による入管法関係法令や労働関係法令違反が発生し、実態把握も課題。
技能実習制度の仕組み
図表資料/厚労省雇用政策研究会参考資料集から
↑ (クリックすると拡大表示できます)

1)監理団体による監査

 イ 監査の報告漏れ監理団体に対する督促

 ・技能実習生を受け入れている実習実施機関等がリスト化されていない。
 ・地方入国管理局から不正行為認定を受けた90機関中7機関について、監査結果報告が提出されていたか未確認である。

 ロ 監理団体による監査の厳正な実施の確保

 ・不正行為認定を受けた83機関中81機関について不正行為を指摘していない。
 ・監理団体と実習実施機関の間に、一定の利害関係が認められる。
 ・具体的な監査の視点、手順、方法等が未提示である。



これに対する(勧告と改善状況

 法務省及び厚生労働省は、監理団体による監査の適正化を図る観点から、以下の措置を講ずる必要がある。
 (1) 法務省は、技能実習生を受け入れている監理団体及び実習実施機関ごとの名称、所在地、技能実習生数等をリスト化すること。→リスト化完了(法務省)
 (2) 法務省は、各地方入国管理局において、当該リストを基に監査結果が未報告又は傘下の実習実施機関の監査結果が報告漏れとなっている監理団体に対し、報告の督促、実態調査等を行い、監査の実施及び監査結果の報告を徹底させること。→改善措置を講じた(法務省、厚生労働省)

(情報源等)→ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81451.html


 [編注、コメント]

 どうにも信頼に足りない「技能実習受入機関」の姿が焼き付く。気掛かりなのは、改善への道筋が見通せないことだ。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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