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日本で最も普及している「通勤手当」。では、通勤手当がない(企業の)理由は 

 JILPTが2013年9月実施の「企業の諸手当等の人事処遇制度に関する調査」の中間集計結果を公表している。
 それによると、
 通勤手当の支給率が、
 ● 期間を定めずに雇われている常用労働者 89.8%
 ● パートタイム労働者 76.4%
となっており、わが国企業の諸手当の中では最も普及定着していることが改めて確認されるものとなっている。
諸手当2013-9調査
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 (情報源)→ http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2014/06/048-049.pdf さて、そうした中、
JILPTの調査は、
通勤手当がない企業の状況も明らかにしている。
 
 ● 通勤手当がない企業について、通勤手当がない理由を尋ねたところ(複数回答)

1 「交通費がかからない範囲での通勤圏で働ける者のみを採用しているから」 30.2%
2 「交通費は基本給に含められており、通勤手当として支給していないから」 25.8%
3 「自動車通勤が主であるため交通費の算定が困難だから」 14.3%
4 「正社員以外には通勤手当を支給しないこととしているから」 12.3%
などとなっている。
(ご参考まで)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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