労働時間法制の改正へ「特別条項付き３６協定－法令様式化へ」

　厚生労働省が2015.2.6労働政策審議会に示した「今後の労働時間縫製の在り方についての報告書(案）によると、

　[情報３]　
　特別条項付き３６協定
　時間外労働の特別条項に係る労使協定について法令様式を定める。また、特別条項の限度時間を超えて労働した労働者に講ずる健康確保措置を定めなければならないことを時間外限度基準告示において規定する。使用者は、措置の実施状況等に係る書類を作成し３年間確実に保存しなければならない旨を時間外限度基準告示に規定する。（１の(1)の②



労務安全情報センター
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