法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案

法務・厚生労働両省が「外国人技能実習制度」の見直し案
　日本経済新聞2015.1．30朝刊に、「外国人技能実習を拡充へ　最長５年、介護など追加 」のタイトルで次のような記事を掲載している。

　（記事紹介）
　「法務・厚生労働両省は30日、・・「外国人技能実習制度」の見直し案を発表した。
　１月時点で69ある対象職種を、介護などにも広げる。
　期間は現行の最長３年から５年に延ばす。・・（中略）

　新たな法律案は通常国会に提出する。成立すれば、2015年度中の施行を目指す。
　介護では16年度にも東南アジアなどから実習生を受け入れる。リゾート地での観光業のような、地域特性に応じた職種にも広げられるようにする。

　技能実習の拡充は、批判がある問題点を是正しながら行う。
　最長５年への期間延長は、行方不明者がいないなど一定の要件を満たす受け入れ団体・企業に限って認める。
　実習生は家族と離ればなれで暮らしているため、４年目に入る前に受け入れ側の費用負担でいったん１カ月以上帰国させ、再来日を求める。４年目以降は別の実習先を選べるようにもして、実習生の権利保護を強化する。

　賃金未払いや長時間労働、行動の自由を奪うといった不正を防ぐため、受け入れ団体や企業に対する許認可や指導を行う法人も15年度中に新設する。全国十数カ所に支部を置き、計300人前後で団体や企業を巡回監視できる体制を整える。不適切な団体などに対する罰則も導入する。」

【編注、コメント】
　受入期間を条件付きで3年から5年に伸ばす
　対象職種の拡大は、人手不足対策の要素もうかがえる、介護、観光業などが加えられるようだ。見直し案の中でも注目されるのが、受け入れ団体のデタラメぶりをチェックする許認可の仕組みと監査指導組織の新設だろう。弊害も多く廃止論もあった技能実習制度だが、良い方向で体制の立て直しができることを期待したい。

　なお、今回の見直し案の基となった法務省・厚生労働省の懇談会報告書は、以下のとおり。
　→　「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書



労務安全情報センター
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