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転勤時に考慮する事情では「健康状態」「親の介護」「単身赴任できるか」が上位に! 

 労働政策研究・研修機構「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」

 同調査報告書→ http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report005.htm
 同調査は、50人以上全国民間企業20,000 社(農林漁業除く)調査(有効回収数5,792件(有効回収率:29.0%))
 2013. 9-10実施され、2014.9.18公表されている。
 以下は、同報告書から、転勤時考慮事情に係る部分を抜粋した

 転勤時に考慮する事情

 転勤の対象者選定に当たって考慮する事情については、
 「本人の健康状態」をあげる割合が66.5%
 「親等の介護」が60.9%
 「単身赴任となること」が50.6%
 「子供の教育」が46.2%
 「配偶者の勤務」が36.0%
 などとなっている。
 正規従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「本人の健康状態」「親等の介護」の割合がおおむね高くなる。一方、規模が小さくなるほど「子供の教育」「配偶者の勤務」「自宅の購入」の割合が高い(機構の公表文より引用)。
 転勤時考慮事項

 (クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 転勤に当って、「本人の健康状態」を考慮するのは当然といえば当然なことであるから、今、企業にとっては、2位に付けている「親の介護」が大きく、現実的な問題になっている、そのことを改めて実感させられる思いがした。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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