転勤時に考慮する事情では「健康状態」「親の介護」「単身赴任できるか」が上位に！

　労働政策研究・研修機構「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」

　同調査報告書→　http://www.jil.go.jp/kokunai/reports/report005.htm
　同調査は、50人以上全国民間企業20,000 社（農林漁業除く）調査（有効回収数5,792件（有効回収率：29.0％））
　2013. 9-10実施され、2014.9.18公表されている。
　以下は、同報告書から、転勤時考慮事情に係る部分を抜粋した。

　転勤時に考慮する事情

　転勤の対象者選定に当たって考慮する事情については、
　「本人の健康状態」をあげる割合が66.5％
　「親等の介護」が60.9％
　「単身赴任となること」が50.6％
　「子供の教育」が46.2％
　「配偶者の勤務」が36.0％
　などとなっている。
　正規従業員規模別にみると、規模が大きくなるほど「本人の健康状態」「親等の介護」の割合がおおむね高くなる。一方、規模が小さくなるほど「子供の教育」「配偶者の勤務」「自宅の購入」の割合が高い（機構の公表文より引用）。
　

　（クリックすると拡大表示できます）

　[編注、コメント]

　転勤に当って、「本人の健康状態」を考慮するのは当然といえば当然なことであるから、今、企業にとっては、2位に付けている「親の介護」が大きく、現実的な問題になっている、そのことを改めて実感させられる思いがした。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp