労働時間制度、年休時季指定付与義務等の労基法改正案～施行予定日は28.4.1

労働政策審議会は、平成27.3.2、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した。

法律案要綱にみる主要改正事項は、次の７点！
施行日は平成28年4月1日
（１についてのみ平成31.4.1）

１．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止 (平成31年４月１日施行)
[以下は、平成28年4月1日施行を予定]
２．健康確保のため、時間外労働に対する指導の強化
３．年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、そのうちの５日について、毎年、時季を指定して与えなければならない
４．フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長。
５．企画業務型裁量労働制の対象業務を追加するとともに、対象者の健康・福祉確保措置の見直しを行う。
６．特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
７．企業単位での労働時間等の設定改善に関する労使の取組を促進。


[編注、コメント]

　改正される法律は、１～６が「労基法」、６が「労働安全衛生法」、７が「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」で、１を除き施行日は平成28年4月1日が予定されている。
　なお、改正法律案要綱の関連情報は、以下のURLから参照することができます。
　→　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075867.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp