残業手当を高めに一律支給、「しない人」も対象 

会社の制度紹介

以下、2015.3.6 日本経済新聞朝刊記事から

前記記事の中、ある企業の残業管理、賃金制度を紹介している箇所(抜粋)
 
 『システム開発大手のA社(編注/社名置換え)は残業手当の支給額を一律にして、残業時間を短くした人の方が得をする人事制度を7月に導入する。
 全従業員の8割に当たる非管理職の6110人が対象で、残業代目当ての仕事をなくし、生産性を高める狙いだ。

 入社7年以上の中堅社員には裁量労働制を適用し、月給に34時間分の残業手当を一律で上乗せする。
 残業時間がゼロならば、34時間分の手当を余分に受け取れる。
 反対に50時間の残業をすると16時間分の手当は得られずに損をする仕組みだ。(後略)』

 [編注、コメント]

 残業手当の「一律支給」が持つ法的評価を抜きにして、工夫によって合理的制度に仕立てた例として紹介されている。日本経済新聞にはこの手の記事が少なくないように思う。
 34時間を超える残業時間は損になる(制度) → 損にならないように働こうとするから、残業の削減につながる、そして、社員も得する(これこそ、合理的賃金制度だ、と言いたいのだが、)この場合は、34時間を超える残業時間は「仕事管理を通じて」なくするか、やむを得ず超えた残業時間にはペイしなければならない、というのが正解だ。



労務安全情報センター
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