「国家公務員にフレックスタイム制」との日本経済新聞記事

　2015.4.21付け日本経済新聞朝刊に、

　[公務員にフレックス制、国が来春、民間に働き方改革促す。 ] の見出しで次のような記事が掲載された。

　（記事本文）

　　「政府は２０万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年４月に導入する方針だ。
　（中略）人事院が夏にフレックス制の対象拡大を内閣と国会に勧告。これを踏まえ政府が「勤務時間法」の改正案を秋の臨時国会に提出する見通しだ。
　（中略）現在、フレックス制で働ける国家公務員は研究職や専門職などに限られ、２０１３年４月時点で約１２００人。法改正後は自衛隊員などを除く２０万人以上が使えるようになる。（中略）政府は今回の取り組みに並行して民間企業がフレックス制を導入しやすくする労働基準法の改正案を今国会に提出した。働く時間を従来の月ごとではなく３カ月単位で区切り、その範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代が原則発生しない仕組み。企業・従業員ともに使い勝手がよくなる。
　法改正に合わせて国家公務員が導入することにより、官民一体でフレックス制の浸透を目指す。（以下略）」


　［編注、コメント］

　フレックスタイム制の見直しを含む労基法改正案の国会審議にも、難航の噂もあるが、可決の暁には、同様のフレックスタイム制を夏の人事院勧告に盛り込み実施に移すという内容の記事だ。
　何とも不確定要素の多い内容だが、国家公務員にフレックスタイム制を導入することには、大きな反対理由もないだろう。
　法改正と併せて、国家公務員への制度導入が、民間企業のフレックス制導入（１４年１月時点で５・３％にとどまる）を触発するなら、幸いだ。


労務安全情報センター
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