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首相言及「ブラック企業-社名公表」措置稼働へ 

 「ブラック企業-社名公表」

 2015.5.16本経済新聞朝刊掲載記事(下記)から。
 【ブラック企業対策、社名公表18日から】 

 「厚生労働省は15日、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策を正式発表した。従業員の違法な長時間労働で、年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する。18日から実施する。公表の対象を広げ、過重労働を減らす狙いだ。問題企業では労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあり、実効性の確保が課題になる。
 「決意の表れと取ってほしい」。15日の閣議後会見で対策を発表した塩崎恭久厚労相は強調した。これまで社名を公表していたのは是正勧告に従わず、書類送検をした企業のみだ。厚労省によると、2013年に労働基準監督署が是正勧告したのは11万2873件あった。書類送検したのは1043件で、勧告の1%にも満たない。
 社名公表は複数の都道府県に支店や営業所などを置く大企業を対象にする。1カ月間の時間外・休日労働が100時間を超える従業員が1つの事業所で10人以上か4分1以上で、1年程度の間に3カ所の事業所で是正勧告を受けると、組織の問題として社名を公表する
 企業にとっては社名を公表されるとブラック企業として認知され、イメージが悪化し人材確保が難しくなる。違法な長時間労働をこれまで以上に隠そうとすることも予想され、労基署の調査能力向上が求められそうだ。
 違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たず、厚労省はブラック企業の監視を強化している。14年11月には違法な長時間労働が疑われる4561事業所に立ち入り調査を実施し半数に是正を勧告した。」 (日経新聞2015.5.16朝刊記事から)


 [編注、コメント]

 実施通達は、5月18日開催の臨時全国労働局長会議において塩崎大臣から示される予定という。
 よって、仔細は不明だが、実施は18日から、判定基準の月100時間には「休日労働を含む」ということだ。記事で「1つの事業所で10人以上か4分1以上」としているのも「あれ」という感じです。10人以上と4分の1以上は全く意味が違うように思えます。
 それと疑問なのは、是正勧告は違法を前提として行うものですが、月100時間の長時間労働は、合法化手続を踏むことが全く不可能ではないので、この関連は如何様になるのでしょう??
 結局実施通達で確認するしかないのでしょうけど、、(気になる点です)

 なお、安倍首相の関連国会答弁要旨はつぎのとおり
 『(今まさに若林委員が御指摘のように)社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合、是正を指導した段階で公表する必要があると考えています」』(2015.3.27参議院予算委員会)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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