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企業名公表基準−「違法時間外、不払い残業」かつ、「1か月100時間超え」の大企業 

企業名公表基準

 2015.5.18厚労省は同日開催した”平成27年度臨時全国労働局長会議”において違法な長時間労働を繰り返している企業に対する指導・公表基準を明らかにした。
過重労銅公表

○趣旨
 長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。

○公表基準
 次のⅠ及びⅡのいずれにも当てはまる事案

Ⅰ 「社会的に影響力の大きい企業」であること
  ⇒ 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの(※)」であること。※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。


Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと

1 「違法な長時間労働」について
  ⇒ 具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、➁1か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。
2 「相当数の労働者」について
  ⇒ 具体的には、1箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の4分の1以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。
3 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」について
  ⇒ 具体的には、概ね1年程度の期間に3箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

なお、詳細はつぎのURLから直接確認することが出来ます・
→  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085142.html




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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