定年再雇用時の給与ダウンを回避して「同待遇」維持へ(トヨタ)
[定年再雇用時の給与ダウンを回避して「同待遇」を維持(トヨタ)]
2015.9.9日本経済新聞朝刊が、「トヨタ再雇用、同待遇で、労使合意、工場のシニアの力活用化」のタイトルで次の(要旨)記事が掲載されていた。
「トヨタ自動車は工場で働く社員約4万人を対象に、新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意した。・・(中略)・トヨタ単体の従業員の約6割が対象となる。トヨタは国内生産300万台の維持を重視する一方、少子高齢化の影響が避けられないとみており、人材確保に先手を打つ。
新制度では定年退職者の再雇用制度「スキルド・パートナー(SP)」を見直す。一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設ける。
産業界では再雇用時に報酬が下がることが多いが、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持する。
約7割にとどまる定年退職者に占める再雇用者割合を高める狙い。
14年に24%だったトヨタ社員の高年齢者(50~64歳)比率は25年に35%へ高まる見通し。「実質的な定年延長」(幹部)に踏み切り総人件費増は生産性向上などで吸収する。 」
[編注、コメント]
現状では再雇用時に報酬が下がることが多い(大手企業であるほどその傾向が強い)が、トヨタはこれを「同待遇」で処遇するようだ。
これは、定年退職後65歳までの処遇であり、処遇年齢をさらに延長するもほではない。
なお、現在、経過措置として、65歳までに受給できる年金との調整はどう扱われるかは記事からはわからない。
労務安全情報センター
http://labor.tank.jp

2015.9.9日本経済新聞朝刊が、「トヨタ再雇用、同待遇で、労使合意、工場のシニアの力活用化」のタイトルで次の(要旨)記事が掲載されていた。
「トヨタ自動車は工場で働く社員約4万人を対象に、新たな人事制度を2016年1月に導入することで労働組合と合意した。・・(中略)・トヨタ単体の従業員の約6割が対象となる。トヨタは国内生産300万台の維持を重視する一方、少子高齢化の影響が避けられないとみており、人材確保に先手を打つ。
新制度では定年退職者の再雇用制度「スキルド・パートナー(SP)」を見直す。一定の条件を満たせば現役時代と同じ処遇で働き続けられるコースを設ける。
産業界では再雇用時に報酬が下がることが多いが、職位手当などを従来通り払うことで処遇を維持する。
約7割にとどまる定年退職者に占める再雇用者割合を高める狙い。
14年に24%だったトヨタ社員の高年齢者(50~64歳)比率は25年に35%へ高まる見通し。「実質的な定年延長」(幹部)に踏み切り総人件費増は生産性向上などで吸収する。 」
[編注、コメント]
現状では再雇用時に報酬が下がることが多い(大手企業であるほどその傾向が強い)が、トヨタはこれを「同待遇」で処遇するようだ。
これは、定年退職後65歳までの処遇であり、処遇年齢をさらに延長するもほではない。
なお、現在、経過措置として、65歳までに受給できる年金との調整はどう扱われるかは記事からはわからない。
労務安全情報センター
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