「正規社員の女性」～「2000 年代に入ってから20歳代女性を筆頭に目立つ長時間労働」

平成27年版　労働経済の分析

厚労省が2015.9.15公表した「平成27年版　労働経済の分析　－労働生産性と雇用・労働問題への対応－ 」
表題は、同白書の分析の一部から
詳細は、下記URL参照
→　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=214289

以下は白書の中から
「正規の職員・従業員に占める１週間の就業時間が60 時間以上である者」
についての分析の引用である。


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正規の職員・従業員に占める１週間の就業時間が60 時間以上である者の割合をみると、

男性では、1987 年に16.9％に達した後、1990 年代には12％を下回る水準まで低下したものの、2000 年代に入って再度上昇し、2007 年には18.5％に達した。2012 年は2007 年より低下したものの、依然高水準となっている。

女性では、1987 年に5.3％に達した後、1990 年代には３％台まで低下したが、2000 年代に入って大幅な上昇が続き、2007 年には7.8％に達した。
2012 年は2007 年より僅かに低下したものの、高い水準が続いている。

年齢階級別でみると、男性では、長時間労働者の割合が高いのは30 歳台や20 歳台後半であるが、2002 年以降は40 歳台前半で、2007 年以降は40 歳台後半や50 歳台で、1987 年より長時間労働者の割合が相当程度上昇しており、中高年齢層の就業時間が長くなっている。

女性では、2000 年代に入ってから20 歳台で長時間労働者の割合が上昇しており、結婚・出産前の女性が多い年齢での就業時間が長くなっている。

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［編注、コメント］

正規職員・従業員の長時間労働問題が終息していない現実を、分析している。
特に女性にみる正規職員・従業員の長時間労働は、全体の上昇率が男性にも増して急激（大幅上昇）であり、中でも、20 歳台で長時間労働者の割合が上昇している様を鋭く分析している。




労務安全情報センター
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