派遣法の改正ポイント「２」-雇用安定化措置の義務

派遣元事業主に新たに課される「雇用安定措置」

派遣元には、同一の組織単位に継続して３年間派遣される見込みがある者に対し、派遣終了後の雇用を継続させる措置（雇用安定措置）を講じる義務が課された。（１年以上３年未満の見込みの者については、努力義務。）

雇用安定措置の内容

(1)　派遣先への直接雇用の依頼
(2)　新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
(3)　派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用
(4)　その他安定した雇用の継続を図るための措置（※雇用を維持したままの教育訓練、紹介予定派遣等、省令で定めるもの）

雇用安定措置として①を講じた場合で、直接雇用に至らなかった場合は、別途②～④の措置を講じる必要がある。


［編注、コメント］

これまで派遣法は専門２６業務を除き派遣先が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限ってきた。改正法ではこの業務区分をなくし、受入期間の上限をなくすこととした。
この結果、
(1)　３年ごとに派遣労働者を入れ替え、労働組合等の意見をきくなどの手順を踏みさえすれば、同一業務をずっと派遣労働者に任せることが出来るようになる。
(2)　派遣労働者個人-から見れば（旧専門２６業務であっても）３年ごとに「課」を替えなければ同じ事業所で働くことは出来ない。
いわば、派遣労働者の雇用不安定化を来す要素があることから、
改正法では、新たに派遣元事業者に「雇用安定化措置」を義務づけた。


労務安全情報センター
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