派遣法の改正ポイント「４」-派遣業の許可基準

労働者派遣事業は許可制に一本化

　今回の派遣法改正によって、従来の一般労働者派遣事業（許可制）／特定労働者派遣事業（届出制）の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業が許可制となる。

　　　　　　（　↑　厚労省のリーフレットから）
　このほど労働政策審議会部会に新たな許可基準が示された。
　次のリンクから参照出来ます。

１　許可基準・許可条件について
　→　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097910.pdf
２　キャリア形成支援制度に係る許可基準（詳細）について
　→　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000097911.pdf


［編注、コメント］

許可基準は、次の１，２項を中心に設定されることとなる。（概要は、上記リンクを参照してください）
１　派遣労働者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有すること
２　労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること
３　その他


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp