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不適正と見なされる過半数代表者と締結した36協定は「無効」になります 

36協定の締結当事者

不適正と見なされる過半数代表者と締結した36協定は「無効」

 「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。

 過半数代表者の選出が適正に行われていない場合、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効です。

■ 過半数代表者となることができる労働者の要件

  労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと

■ 過半数代表者を選出するための正しい手続き

  36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにしたうえで、投票、挙手などにより選出すること

(注1) 会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって過半数代表者が選出された場合、その36協定は無効です。

(注2) 社員親睦会の幹事などを自動的に過半数代表者にした場合、その人は36協定を締結するために選出されたわけではありませんので、協定は無効です。
この場合は、改めて36協定の締結当事者となることの信任を得る必要があります。

■ 届け出た36協定は、見やすい場所に掲示するなど労働者に周知することも必要です。


(以上は、厚労省パンフレットを元に要約しました)


[編注、コメント]

 過半数代表者の選任の現状は、問題が少なくない。法的に見ると、リスクの高い現状が放置されていると言って良いかも知れない。!!!!!!。「無効」の意味を軽く考えてはいけない!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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