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女性活躍推進法~「事業主が把握すべき25項目」,うち必須4項目(省令案) 

女性活躍推進法
~「事業主が把握すべき25項目」,うち必須4項目(省令案)



 女性活躍推進法では、301人以上の労働者を雇用する事業主に対して、同法が施行される2016年4月1日までに、(1)自社の女性の活躍状況の把握・分析、(2)活躍推進のための行動計画の策定・届出、(3)情報公表などを行うことを義務づけています

 省令案(2015.10.8審議会答申)は、事業主が行動計画を策定・変更する際に把握すべき項目(25項目)等を定めるとする内容のものです。詳細は下記URLを参照してください。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000100073.html

 「把握すべき項目」(以下1~25)のうち、1~4の4項目を「必須把握項目」としています。


 ≪必須把握項目≫

1 採用した労働者に占める女性労働者の割合

2 その雇用する労働者(期間の定めのない労働契約を締結している労働者及び同一の使用者との間で締結された二以上の期間の定めのある労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者に限る。)の男女の平均継続勤務年数の差異

3 その雇用する労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況

4 管理的地位にある労働者(以下「管理職」という。)に占める女性労働者の割合




 ≪任意把握項目≫

5 女性の応募者の数を採用した女性労働者の数で除して得た数及び男性の応募者の数を採用した男性労働者の数で除した得た数(以下「男女別の採用における競争倍率」という。)

6 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者に占める女性労働者の割合

7 その雇用する労働者の男女別の配置の状況

8 その雇用する労働者の男女別の将来の人材育成を目的とした教育訓練の受講の状況

9 管理職、男性労働者(管理職を除く。)及び女性労働者(管理職を除く。)の配置、育成、評価、昇進及び性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関する意識(派遣労働者にあっては、性別による固定的な役割分担その他の職場風土等に関するものに限る。)

10 十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した女性労働者(新規学卒者等として雇い入れたものに限る。)の数に対する当該女性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合並びに十事業年度前及びその前後の事業年度に採用した男性労働者(新規学卒者等として雇い入れたものに限る。)の数に対する当該男性労働者であって引き続き雇用されているものの数の割合(以下「男女別の継続雇用割合」という。)

11 その雇用する女性労働者であって出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であって育児休業をしたものの数の割合及びその雇用する男性労働者であって配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であって育児休業をしたものの数の割合(以下「男女別の育児休業取得率」という。)並びにその雇用する労働者の男女別の育児休業の取得期間の平均期間

12 その雇用する労働者の男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度(育児休業を除く。)の利用実績

13 その雇用する労働者の男女別の労働基準法第三十二条の三の規定による労働時間の制度、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績

14 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数等の労働時間の状況

15 管理職の各月ごとの労働時間等の勤務状況

16 その雇用する労働者に対して与えられた労働基準法第三十九条の規定による有給休暇(以下「有給休暇」という。)の日数に対するその雇用する労働者が取得した有給休暇の日数の割合(以下「有給休暇取得率」という。)

17 各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合

18 事業年度の開始の日における各職階の女性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた各職階から一つ上位の職階に昇進した女性労働者の数のそれぞれの割合及び事業年度の開始の日における各職階の男性労働者の数に対する当該事業年度の開始の日に属していた職階から一つ上位の職階に昇進した男性労働者の数のそれぞれの割合

19 その雇用する労働者の男女の人事評価の結果における差異

20 その雇用する労働者及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者のセクシュアルハラスメント等に関する相談窓口への相談状況

21 その雇用する労働者の男女別の職種の転換又はその雇用する労働者の男女別の雇用形態の転換及びその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の男女別の雇入れの実績

22 その雇用する労働者の男女別の再雇用(定年後の雇入れを除く。以下同じ。)又は新規学卒者等及び定年後の者以外の者の雇入れ(以下「中途採用」という。)の実績

23 男女別の職種若しくは雇用形態の転換をした者、再雇用をした者又は中途採用をした者を管理職へ登用した実績

24 その雇用する労働者(通常の労働者を除く。)の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況

25 その雇用する労働者の男女の賃金の差異


[編注、コメント]

 実務のスタートともいうべき「事業主が把握すべき25項目」。301人以上事業主は、まず項目内容の確認することから、対応準備を進めて行こう!!



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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