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改正パートタイム労働法-平成27.4.1から施行 

改正パートタイム労働法
平成27.4.1施行



 改正のポイント

 1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、(1) 職務内容が正社員と同一、(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていたが、改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されることとなったもの。

 2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設された。
 改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図ることが必要となる。

 3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならない。

 4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。



 パンフレット

 以下のパンフレットは、現行のパート労働法の内容とあわせて、改正法が解説されています
 
 1 「パート労働法の概要」(全12ページ)  
 2 
「パート労働法のあらまし」(全84ページ)  


 厚労省のパートタイム労働法のページ(リンク)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060383.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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