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若者雇用促進法-ハローワークでの「新卒者求人を不受理とする基準」が明らかに! 

若者雇用促進法
平成27.10.1施行


 中でも、中小企業の若年者求人募集に大きな影響を与えそうなものとして注目されているのが「ハローワークでの新卒者の求人申込みを受理しないことができる」「職場情報提供の義務化等」の二点!!!!(施行は平成28.3.1
 2015.12.25労政審部会が厚労省の諮問に妥当との答申を行ったことから、具体的内容が明らかになった。
 その概要は以下のとおり。
 なお、情報源は右のとおり。→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108113.html




(1) ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする。(法第11条関連)

ア) 労働基準法及び最低賃金法に係る規定の違反について
   [賃金、労働時間、労働条件明示、年少者の労働条件等に係る条項

   ① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けた場合であって、是正が行われていないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき

   ② 対象条項違反により送検・公表された場合であって、送検から1年経過していないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき
 
イ) 男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に係る規定の違反について
   [規定の違反により公表対象とされる条項

   法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合であって、是正が行われていないとき又は是正後6ヶ月経過していないとき


(2) 職場情報提供の義務化等(法第13条及び14条関連)

 職場情報については、新卒者の募集を行う企業に対し、企業規模を問わず、
 (ⅰ) 幅広い情報提供を努力義務化
 (ⅱ) 応募者等から求めがあった場合は、3類型ごとに1つ以上の情報提供を義務化
   [提供すべき情報]

   (ア) 募集・採用に関する状況
      (過去3年間の新卒採用者数・離職者数、過去3年間の新卒採用者数の男女別人数、平均勤続年数

   (イ) 企業の雇用管理に関する状況
      (前年度の月平均所定外労働時間、前年度の有給休暇の平均取得日数、前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)、役員及び管理的地位にある者に占める女性割合

   (ウ) 職業能力の開発・向上に関する状況
      (研修の有無及び内容、自己啓発支援の有無及び内容、メンター制度の有無、キャリアコンサルティング制度の有無及び内容、社内検定等の制度の有無及び内容


 [編集、コメント]

 若者雇用促進法の成立関連の情報とあわせてご覧ください。 
 URL→ http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-24.html#entry429


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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