2016.10.1からパートへ厚生年金保険・健康保険の適用拡大(説明リーフ) 

説明リーフレット

 新・社会保険適用の基準は概ね、つぎのとおりですが、関連の説明リーフレットが日本年金機構より出されました。
 詳細は以下のURLを参照してください。

(以下、リンク差替え)
2016.5.16付け「新規リーフレット」、「Q&A集」が出されましたので下記のとおりリンクの差替えを行います。

■リーフレット「事業主の皆様へ 短時間労働者に対する適用拡大が始まります」
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

■短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集
 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf




(参考) [以下は2016.10.1からの新適用基準の概要です]
(解釈上の細部の疑義等について、前記リンクの「Q&A集」掲載がありますので、併せ参照してください。)


■特定適用事業所であること

 (例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場

■短時間労働者であること
 =勤務時間、日数が4分の3未満で、次の①②③④のすべてを満たす者

① 週の所定労働時間が20時間以上であること
 (週の定労働時間が)
 ・1ヶ月単位で定められている場合
  →1ヶ月の所定労働時間を12分の52で除して算定する(特定の月の所定労働時間に例外的な長短がある場合は特定の月を除いて算定する)
 ・1年単位で定められている場合
  →1年間の所定労働時間を52で除して算定する
 ・1週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合
  →平均により算定する

② 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上であること
  週給、日給、時間給を月額に換算したものに、各種手当等を含めた額が、88,000円(年収106万円)以上である場合
  ただし、「臨時賃金、時間外休日深夜手当、精皆勤、通勤、家族手当」は除く。

③ 勤務期間が1年以上見込まれること

④ 学生でないこと
2016-8パート保険拡大1

2016-8パート保険拡大2
( ↑ クリックすると拡大表示できます)

 [編注、コメント]

 「特定適用事業所 =(例えば同一法人)厚生年金保険被保険者数の合計が常時500人超の事業場」に限定した適用拡大となる。
 影響も限定的だろう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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