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経団連等会員企業の「役職者賃金」の現状は? 

経団連
2015年
定期賃金調査結果「役職者賃金」



 経団連が2016.2.4、「2015年6月度 定期賃金調査結果」を集計結果を公表した。
 このうち、「役職者賃金(実在者)」について経団連は、次のように調査結果を紹介していますので再掲します。

 調査結果から

 役職者賃金(実在者※)

 部長の所定労働時間内賃金を100とした各役職の比率について、直近10年間の動向をみると、「部長(兼取締役)」以外の役職に大きな変化はなく、「部次長」が80台後半(85.9~88.0)、「課長」が70台後半(76.2~77.6)、「係長」が50台後半(56.8~58.8)で推移している。

 平均勤続年数については、「部長(兼取締役)」(23.7年)が部長(25.5年)を下回っている特長がみられるが、これは社外からの人材登用が行なわれていることが主な要因として考えられ、同様の傾向は2012年から続いている(図表4)。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金
経団連2015薬浴者賃金

(↑ クリックすると拡大表示ができます)




 [編注、コメント]

経団連が2016.2.4に、集計結果を公表した「2015年6月度 定期賃金調査結果」。
調査は、大きくは、①学歴別標準者賃金 ②産業別・規模別平均賃金 ③役職者賃金(実在者)からなっている。
上記で紹介したのは、③の役職者賃金の部分
発表文全体は、以下URLを参照してください。
→ https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2016/0204_07.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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