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中小企業退職金共済制度への「資産移換」手続を定める等の規則改正! 

中小企業退職金共済法施行令
中小企業退職金共済法施行規則等の改正



平成28年4月1日の施行(予定)

主要改正事項

1、特定退職金共済制度から中小企業退職金共済制度への資産移換を希望する事業主が行う必要のある手続等を定める。

2、共済契約者が中小企業者でなくなった場合に確定拠出年金(企業型)への資産移換に伴う要件などを定める。

3、建設業退職金共済制度については、退職金が支給されない掛金納付月数の期間が現行の24か月から12か月へ短縮されるとともに、退職金の予定運用利回りが現行の2.7%から3.0%に引き上げられる。

4、退職した被共済者へ確実に退職金を支給することができるように、(独)勤労者退職金共済機構が、住民基本台帳ネットワークやマイナンバーを活用し、退職した被共済者に対して退職金の請求勧奨を行うこととする。


なお、平成28年度の付加退職金支給率は、0%と決定された。



 [編注、コメント]

 1,2などは制度整備。3,4は改正点を一応承知しておきたいところ。

 (参考)
 改正政省令の詳細は以下のサイトから確認できる。
 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11208000-Roudoukijunkyoku-Kinroushaseikatsuka/seisyoureikokuji03.pdf

 厚労省の告知ページは以下のとおり。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115296.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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