スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く労働者が1,030万人に 

労働政策研究、研修機構レポート
シェアリング・エコノミーで働く人が1000万人へ
―新しい働き方の労働者をどのように保護するか
のテーマでレポートされている。
最新アメリカの動向として注目したい。


レポートのポイント(要約=レーバースタンダード研究所)

1) (アメリカで)企業と雇用関係を結ばずにインターネットを媒介にして働く、いわゆるシェアリング・エコノミーで働く労働者の数が1,030万人に達したという報告がある。
2) この数は労働人口の6.5%にあたる
3) 25歳から34歳の比較的に若い労働者が多く、平均月収は2800ドルで居住地域は西部が多かった。本業の収入だけで生活することが難しい労働者にとっての副業となっている。
こうした請負労働者のことを、独立労働者(Independent Worker)という。

4) これに対して
  独立労働者を雇用労働者に区分し直すことで、権利を守ろうとする動きがある一方で、発展するシェアリング・エコノミーの活力はそのままに、新しい法的枠組みで労働者の権利を擁護しようとする方向もみられる。


 レポートの詳細は以下を参照してください。

 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/03/usa_01.html


 [編注、コメント]

 アメリカ労働市場動向の「今日」は
 「明日」の日本だから、、、、、!!
 (レポート、通読をお奨めします)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/499-77e9d15b

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。