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「家族手当を全廃し、基本給一本化」の意味するもの 

配偶者手当のあり方

平成28.3.29開催の厚労省「第3回女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の
配布資料の中に、
別添2「配偶者を対象とする手当に関する見直しが実施・検討された事例」
として、18社の取り組み事例が紹介されている。
下記URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000118659.html
の報告書案を参照。

全18社中、小売業従業者規模:5,000~9,999人が1社は、「約半年の労使交渉を行い、合意。「家族手当は最低限の生活を保障するものとして存続させるべきとの結論に至った。」とし、「現時点では、今後とも家族手当の廃止行う予定はない。」と結論付けたとあるが、大半は、家族手当見直し派だ。
18社の中でも5社は、配偶者手当、子供手当とも全廃して、「基本給に一本化」という積極的アプローチを行っている。
見直しの基本的考え方(※)は、図表の2社などその代表的なものだ。
(※「見直しの背景・経過」「見直しのポイント」参照)

家族手当廃止企業
(↑ クリックすると拡大表示できます)

[編注、コメント]

女性活躍テーマとの関係で配偶者手当のあり方が議論になっている。
その関連資料の一つだが、

今回、厚労省紹介資料のうち、2社の例は少し興味を引いた。
というのは、果たしてこの2社の給与体系の中には、「生活給の要素」をもつ手当等は一切(100%)排除されているのだろうか?思ったからだ。(紹介された資料だけからでは、給与体系の全体は予想できない)
生活給要素の一切ない給与体系なら、家族手当全廃→基本給一本化も、それで考え方に一貫性がある。
「基本給」に組み込むという措置自体は、それを嫌という従業員もいないだろう。

しかし、給与体系の一部にでも生活給の要素が残る場合であれば、
それは、扶養(家族)手当として残すことに、ある種の合理性がないとも言えないと思う。

それと、紹介18社中5社の取組例のように「家族手当原資を基本給に組み込む」ということは、法的に、時間外労働の計算基礎からの除外賃金であったものを算定基礎賃金に組み込むことでもある。(もちろん、検討を経た結果ではあろうが、、)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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