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103万円等の配偶者の収入要件がある配偶者手当については見直しを! 

厚労省「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」
(2016.4.11公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

報告書のポイント

<配偶者手当の在り方>

配偶者手当は、家事・育児に専念する妻と仕事に専念する夫といった夫婦間の性別役割分業が⼀般的であった高度経済成長期に日本的雇用慣行と相まって定着してきた制度であるが、女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中、税制・社会保障制度とともに、就業調整の要因となっている。
今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての⼈がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる


[編注、コメント]

 「就業調整の背景となっている「配偶者の収入要件がある配偶者手当」を配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる。」というのが、報告書の結論。
 この見解は妥当な結論だと思います。
 別添2で「配偶者を対象とした手当に関する見直しが実施・検討された事例」(事例紹介)で取り上げられた事例が偏っており、配偶者手当[一般]の廃止、縮小を誘導しようとしているのかと思った。(そうでなければ幸い)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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