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有期契約の無期転換「検討中42%、申し込みあれば無期契約に40%」 

東京都の調査結果

東京都産業労働局は
平成28年4月21日
平成27年度 中小企業労働条件等実態調査「契約社員に関する実態調査」結果をまとめ公表しています。
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/04/60q4l200.htm


無期転換ルール

以下は、上記踏査結果にもとづき東京都産業労働局が行った分析から、『無期転換ルール』に関する設問と回答に限って抜粋紹介します。


○「無期転換ルール」を知っていた事業所は90.8%、従業員は35.5%であり、事業所と従業員の認知度には大きな差がある。

○無期転換ルールの対応予定については、「現在検討中」が42.2%となっている。
 具体的な対応内容としては、「今後も有期労働契約で雇用し、通算5 年を超える契約社員から申し込みがあれば無期契約に転換する」(40.0%)、「更新回数や勤続年数に上限を設置し、通算勤続年数が5 年以内となるようにする」(9.7%)、「今後も有期労働契約で雇用し、通算5 年を超える前に無期契約に転換する」(8.1%)と続いている。
無期転換ルール東京都


○無期転換する場合の雇用形態については、「有期労働契約時と同一の労働条件で、契約期間のみ無期契約とする」が51.4%で最も多く、以下、「既存の正社員区分に転換する」(30.7%)、「現在検討中」(25.1%)と続いている。


○契約社員調査で、無期転換ルールの利用希望を聞いたところ、「条件によっては利用したい」が41.7%を占めて最も多く、「利用したい」(19.0%)と合わせると6割を超えている。一方、「利用したくない」は12.8%であった。また「わからない」が24.1%となっている。

○無期転換ルールを「条件によっては利用したい」とした回答者に、利用する条件を聞いたところ、「賃金、賞与等の待遇がよくなること」が71.9%で最も多く、以下、「正社員への転換であること」(45.2%)、「職務内容が現在と変わらないこと」(44.7%)、「転勤がないこと」(23.7%)と続いている。



労働政策研究・研修機構の調査結果
無期転換ルール

これに対して、(独)労働政策研究・研修機構の調査では、以下のような結果がでています。
こちらの調査の方が、少し、申し込みあれば無期契約にするという事業場の割合が高いようです。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000123058.pdf
無期転換ルールその2




 [編注、コメント]

 東京都と(独)労働政策研究・研修機構の調査結果から、「無期転換ルール」への事業場労使の意向を理解するうえで、参考になる資料として紹介します。あわせて、ご覧ください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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