「勤務間インターバル制の導入で、助成金支給」の記事! 

休息時間

2016.5.4日本経済新聞朝刊トップに要旨、次のような記事が掲載されていました。

○ 勤務間インターバル制(退社してから翌日に出社するまでに一定時間を空ける制度)を導入した企業に助成金支給
○ 就業規則へ明記を条件に!
○ 記事はその他に、1993年EU労働時間指令のうち、勤務間インターバル制(休息時間)、週の労働時間48時間上限などの内容を紹介している。


1993年EU労働時間指令の主な内容

1 勤務間インターバル制
  24時間につき最低連続11時間の休息時間を設ける。
  (翌日勤務開始までの間に、11時間をおく。)
  (これは、1日拘束時間の上限という意味では13時間となる。)

2 休日
  7日毎に最低連続24時間の休息時間プラス上の11時間の休息時間(24+11=35時間の休息時間)を確保する。
  なお、算定基礎期間は最高14日とされているから、2週間単位の変形休日は許容される。

3 週の労働時間
  4カ月平均で1週に、時間外労働を含め48時間以上働かせてはならない。
  
  ※ 加盟国は次の要件を充たせば週48時間労働の規定を適用しないことができるとされている。具体的には、
  ① 使用者は、あらかじめ労働者の同意を得ている場合にのみ、4カ月平均週48時間を越えて労働させることができる。
  ② 労働者が(i)の同意をしないことを理由にして不利益取り扱いをしてはならない。
  ③ 使用者は48時間を越える全労働者の記録を保存しなければならない。


※ 以上は、濱口桂一郎氏による「勤務間インターバル規制の意義と課題」(『東京都社会保険労務士会会報』2014年11月号) http://hamachan.on.coocan.jp/tokyosr1411.html を参照させて頂きました。



 [編注、コメント]
 
 日経新聞の記事は、上記に紹介したEU労働時間指令の「1」について、就業規則に明記することを条件に助成金を支給するというものだ。

 労働時間に対する最も本質的で、まっとうな規制である上記「1」「2」「3」の法制化が検討される環境が醸成されていくことを期待したい。 長時間労働から得られるものは少なく、弊害は甚だ大きい。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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