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不当解雇解決金の「相場」 

労働審判
解雇解決金の相場


 厚生労働省は2016.6.6、第7回「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を開催、配付資料を公表した。

第7回検討会の配付資料は、次のとおり。
 資料1-1 金銭解決に関する統計分析(大竹委員・鶴委員御提出資料)
 資料1-2 要求金銭補償額の分析(鶴委員御提出資料)
 資料2 解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例
 参考資料
これらの資料は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000126428.html

(資料説明)
資料1-2の3ページ目資料の記述に、次の分析あり。

労働審判制度の解決金

1 労働審判制度の解決金は、正社員では勤続年数あたり0.3程度という大きさで月収倍率が増加するが、解決金月収倍率の大きいグループと小さいグループで大きく異なる。
2 解決金月収倍率の小さいグループ(解雇効力の確度が相対的に高い(解雇有効の可能性が高い)と想定)では、解決金月収倍率は2.3か月程度で勤続年数とは無関係
3 大きいグループ(解雇効力の確度が相対的に低い(解雇無効の可能性が高い)と想定)では、解決金月収倍率は勤続年数の0.84倍程度で増える


 [編注、コメント]

 この部分が、2016.6.7日本経済新聞朝刊記事で、
 「不当解雇解決金の「相場」は?」
 「10年勤続なら月収の8倍強」の見出しの記事になった部分であるが、
 前記資料の中では、「解雇有効の可能性が高い」「解雇無効の可能性が高い」ケースの想定を行った記述を展開しながら、一方で、「解雇有効・無効の心証についての情報がない」とも述べている

※ これは矛盾した記述、分析のようにも思える。
資料2「解雇を不法行為と構成する損害賠償請求に係る裁判例」は、よく整理された資料となっている。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




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