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LGBTへのセクシャルハラスメントも指針の対象となること(告示改正案) 

LGBTへのセクシャルハラスメント

 厚労省は、2016.6.27の労働政策審議会(雇用均等分科会)に、LGBTがセクシュアルハラスメント指針の対象となることを明示する告示改正案を提示した。


改正案の施行は、2017.1.1予定
改正告示案の内容は以下のとおり。
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱


第一 職場におけるセクシュアルハラスメントの対象者の明確化

 被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となることを明示すること。


第二 ハラスメントの一元的な相談体制の整備

 事業主が雇用管理上講ずべき措置のうち、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備について講ずることが望ましい事項及びその具体例として、次の内容を加えること。

 職場におけるセクシュアルハラスメントは、妊娠、出産等に関するハラスメント、育児休業等に関するハラスメントその他のハラスメントと複合的に生じることも想定されることから、例えば、妊娠、出産等に関するハラスメント等の相談窓口と一体的に、職場におけるセクシュアルハラスメントの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいこと。

(一元的に相談に応じることのできる体制を整備していると認められる例)

① 相談窓口で受け付けることができる相談として、職場におけるセクシュアルハラスメントのみならず、妊娠、出産等に関するハラスメント等も明示すること。
② 職場におけるセクシュアルハラスメントの相談窓口が妊娠、出産等に関するハラスメント等の相談窓口を兼ねることを明示すること。

第三 その他

 その他所要の規定の整備を行うこと。

第四 適用期日

 この告示は、平成29年1月1日から適用するものとすること。



 [編注、コメント]

 「LGBTへのセクシャルハラスメントも指針の対象となること」を明示するもの。
  なお、改正指針案には触れていないが、企業においては、LGBTへの対応についてこのほかに、「福利厚生、トイレ・更衣室の整備、同性婚に対する祝い金や休暇の取り扱い」等の問題が課題になってくると指摘されている。
 関連資料は、下記URLから直接確認できます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.html





労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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