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定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割(高年齢者雇用) 

 定年前後で、仕事の内容そのものは変わらないが約8割
 (高年齢者雇用)



 労働政策研究・研修機構は2016.6.30、「高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)」取りまとめ結果を公表した。
 詳細は、以下のURLから直接参照することができます。
  『高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)』
  http://www.jil.go.jp/institute/research/2016/156.html

 前記調査報告書では、「定年前後での仕事の変化」に関する分析に結果について、つぎのとおりであったとしています。

 以下報告書から抜粋

 【60 代前半の継続雇用者の仕事内容については、「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」(39.5%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」(40.5%)に回答が集中する。約8 割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えていることになる

 「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率は規模が大きいほど低下し(100 人未満・42.9%、1000 人以上・26.6%)、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は規模が大きくなるほど上昇する(100 人未満・36.0%、1000 人以上・50.0%)。
 
 業種別にみると、運輸業(58.4%)や医療・福祉(57.9%)、建設業(51.7%)は「定年前(60 歳頃)とまったく同じ仕事」の回答率が他業種よりも高く、「定年前(60 歳頃)と同じ仕事であるが、責任の重さが変わる」の回答率は、一般機械器具製造業(58.2%)、輸送用機械器具製造業(57.1%)、電気機械器具製造業(51.6%)、金融・保険業(51.6%)といった業種で相対的に高くなっている(図表4-2)。】
定年前後の仕事の変化


 [編注、コメント]

 「約8割の回答企業は、定年前後で仕事の内容そのものは変わらないと答えている」
 実態はまさにこのとおりと推察されるのだが、
 一方、「定年後再雇用、同じ業務と責任で賃金ダウンは違法」(2016.5.13 東京地裁判決 横浜市の運送会社事件)との判決が頭をかすめました。
 http://laborstandard.blog82.fc2.com/blog-entry-552.html
 (この判決前までは、そのようなこと考えもしなかったというのが正直なところでした。)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg




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