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介護休業制度の「常時介護状態の判断基準」を緩和へ-2016.1.1から 

介護休業
「常時介護状態の判断基準」を緩和へ



 厚生労働省は2016.7.19、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の報告書が出されたのを受けて、関連局長通達を改正する。(現2009年12月28日付局長通達の改正となる。)
 改正ポイントは
 育児介護休業法で介護休業の取得要件規定「2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態」について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどの現状を踏まえ、今後、以下の基準で運用(緩和
 新基準
 「常時介護を必要とする状態」とは、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合であることとする。
 (1)介護保険制度の要介護状態区分において要介護2以上であること。
 (2)状態①~⑫のうち、2が2つ以上または3が1つ以上該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

 2017年1月1日からする予定。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000130453.html

常時介護の判定基準
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)


 [編注、コメント]

 介護開始時点で8割以上の人、介護期間の途中で7割以上、介護終了時点でも5割以上の人が在宅介護を行っていることなどを踏まえ、現行の基準を緩和する方向で見直す趣旨のものであるとされている。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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