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事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針(新設) 

事業譲渡等指針
新設
平成28.9.1施行


 会社等が、事業譲渡又は合併を行うに当たり、事業譲渡における労働契約の承継に必要な労働者の承諾の実質性を担保し、併せて、労働者及び使用者との間での納得性を高めること等により、事業譲渡及び合併の円滑な実施及び労働者の保護に資するよう、会社等が留意すべき事項について定めたもの。平成28.9.1施行
 指針の内容は以下参照!
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000121297.pdf

【指針解説】
指針の意図について検討会報告書は、以下のように述べています。

(1)事業譲渡

イ 労働者との間の手続等について、以下のことに留意すべきことを周知することが適当である。

① 労働契約の承継には労働者の個別の同意が必要であること、その際、事業譲渡に関する全体の状況や譲受会社等の概要等を十分に説明することが適当であること、労働条件の変更についても労働者の同意を得る必要があること等
② 労働契約の承継への不同意のみで解雇が可能となるものではない等、解雇権濫用法理等を踏まえた事項
③ 労働者の選定について労働組合員に対する不利益取扱い等を行ってはならないことや、裁判例における労働契約の承継の有無や労働条件の変更に関する個別の事案に即した救済の状況

ロ 労働組合等との間の集団的手続等について、以下のことを周知等することが適当である。

① 過半数組合等との協議等の方法によって、労働者の理解と協力を得るよう努めること、その際、事業譲渡を行う背景・理由、債務の履行の見込みに関する事項等を対象事項とすること
② 団体交渉権や団体交渉に応ずべき使用者に関する裁判例等の考え方等(譲受先を使用者として認めた命令例も含む。)


(2) 合併

 合併により消滅する会社等の労働者の労働契約は存続会社等に包括承継されること、このため、労働条件もそのまま維持されることを周知することが適当である。



今回、労働契約承継法「施行規則」および「承継法指針」の改正も行われています。
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について(基発0817第1号、平成28.8.17)
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160822K0010.pdf



[編注、コメント]

 労働契約承継法関連のリンクを貼っておきますので、併せて参照してください。

 組織変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会報告書(2016.4.13) http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121198.html
 同検討会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000121288.html

 労働契約承継法関連リンク
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/roushi/01.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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