退社から翌日出社間の「勤務間インターバル制」〜自民が推進方針 

28.12.9付日本経済新聞朝刊に
「勤務間インターバル制」関連記事!


 平成28.12.9付日本経済新聞朝刊が次のような記事を掲載している。

 記事タイトル:「勤務一定の間隔確保を、長時間労働を是正−自民特命委が中間報告案」
 記事本文:自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)が月内にまとめる中間報告案が分かった。長時間労働を減らすため、退社してから翌日に出社するまで一定時間の間を設ける「インターバル規制」の導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めるための環境を整える」と明記。中小の導入企業への助成金を創設し、労使の自主的な取り組みも後押しする。(以下略)」


 [編注、コメント]

 直ちに法改正につながる動きではないようだが、自民党の働き方改革特命委員会が、労働時間規制をめぐって有力な対策の一つとして議論になっている「勤務間・インターバル制」に関心を示し、その推進を唱えていることに興味を持った次第!。
 日経記事では、今後、「導入推進環境の整備、助成金の創設、労使の自主的な取り組みの後押し」と言ったラインの取り組みのようだが、将来的には、労働時間法規制につながる可能性もあるだろう。




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/584-61493286