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育児介護休業法の改正に伴う「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し 

育児介護休業法改正に伴う
「通勤災害」介護の対象家族の範囲見直し


○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
一 通勤災害保護制度の対象となる介護の範囲の見直し

見直し内容は以下の通り。
 孫、祖父母及び兄弟姉妹について、同居及び扶養の要件を削除すること
 具体的には、労災保険法施行規則第8条「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母「並びに同居しかつ、扶養している」孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は 反復して行われるものに限る。)」)から「並びに同居しかつ、扶養している」箇所を削除するもの

施行日は、平成29.1.1


 [編注、コメント]

 (以下は厚労省の改正趣旨説明文から引用)

1 労災保険法では、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡については、通勤災害として保険給付の対象としているが、労働者が移動の経路を逸脱・中断した場合においては、当該逸脱・中断の間及び合理的な経路に復帰 後の移動は原則として通勤には含まれない。ただし、逸脱・中断が「日常生活上必要な行為」に該当する場合には 合理的な経路に復帰後の移動は通勤に含まれる(その場合であっても、逸脱・中断の間は通勤に含まれない。)。

2 労災保険法施行規則では、「日常生活上必要な行為」について、一定の家族の介護を認めており、当該家族は育児・介護休業法の対象家族と同じ範囲で規定している。

3 今般、育児・介護休業法の対象家族が拡大されたことを踏まえ、「日常生活上必要な行為」に該当する介護の対象家族の範囲も同様に措置するもの



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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