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改正がん対策基本法−事業主に雇用継続への配慮を求める(努力義務) 

改正がん対策基本法が成立

 平成28.12.9衆議院本会議で可決成立(超党派の議員立法)。

 医療技術の進歩で通院しながら働く人が増え、仕事と治療の両立が新たな課題になっていることから、改正法では、事業主の努力義務としてがん患者の雇用継続に配慮することを求めた。


 [編注、コメント]

 実務的には、就業規則の作成・変更にあたって、考慮すべき事項の一つとなるだろう。


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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