配偶者控除103万円の壁とり払うも、社会保険適用基準は変更なし 

配偶者控除38万円の控除は、年収150万円まで
2018年1月から実施へ


 政府・与党は2016.12.6、主に専業主婦世帯の所得税を軽くする配偶者控除の見直し案を決めた。
 2018年1月から、38万円の所得控除を受けられる配偶者(妻)の年収の上限をいまの103万円から150万円に引き上げる。
 150万円を超えても、年収に応じて控除額を段階的に縮小し、201万円まで適用する。(夫の年収と妻の年収の組み合わせで、9段階の控除が受けられる。)
 ただし、世帯主(夫)の年収が1120万円を超える専業主婦の世帯は増税となる。夫の年収が1220万円超えると配偶者控除は「ゼロ」になる。


 [編注、コメント]

 社会保険(健康保険、厚生年金)の適用拡大との調整は、考慮されていないようだ。
 パート主婦が年収調整を行う場合、社会保険の適用基準(130万円、新たに一部で適用になる106万円)に影響されることの方が大きいのが現実であり、配偶者控除適用基準103万円の壁を取り払ったとしても、その影響は大きくないだろう。


労務安全情報センター
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